五十嵐かずひこブログ

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新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、
改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が発出されたが、混乱が続いている。


そもそもこの特措法に大きな欠陥があると、
橋下徹氏と高橋洋一氏が指摘している。



■橋下徹氏
　
特措法は大欠陥。知事に自粛要請させて、政府は金の責任は一切負わない。そのくせ調整の名の下に知事の行動に口を挟む。口を出すなら金も出せ！こんなしょうもない法律を作ったのは給料がびた一文減らない国会議員と役人。民間だけが苦しむ法律。


■高橋洋一氏

その通り。国は中銀があるので非常事態のカネの全面工面、実際の執行は都道府県知事に全権委任が基本。と同時に、憲法で非常事態条項がなしだと、背骨がないのと同じで、非常時にはきついので、憲法も何とかしないと不味いでしょう




都道府県知事に全権委任し、それに必要な財政執行については国が責任を持つのがあるべき姿だ。
先進国は当たり前にそれを実行している。



米も欧米も今の現状を戦時下と同じ状況だという認識を持っている。
新型コロナウィルスによる攻撃を受けているのだ。


残念ながら日本にはその認識がない。
お花畑論者な官僚や政治家が多過ぎる。


そもそも戦時下においては、対策本部に財務担当者は入れないのが世界の常識だ。
緊急時に財政問題などと言ってる場合ではない。
日本でも財務省を外すべきであったと思う。

そうすればもう少しまともな緊急経済対策を打ち出せただろう。


  

鶴岡市の感染者数が少しずつ増えている。

今のところ全ての感染者について感染経路が特定できている。

この状態であればなんとか抑え込むことが可能だと言えるが、
今後、感染経路がはっきりしない感染者が出てきたら、
それは大きな危機と捉えるべきだろう。


ただ、まだコントロールの可能な今の状態でさえ、
市内の一部周辺では大きな混乱を招いている。


異常な犯人探しが始まり、憶測による不確かな情報が広がり、
その中には酷いフェイクニュースやデマも多い。

それによりいわれの無い誹謗中傷を受けたりする市民や商工業者も出てきている。

このような状況下では不確かな情報の流布は厳に慎まなければいけない。


県や市の正式な発表による一次情報を重視し、
それ以外の情報に踊れされないようにしていただきたい。


こんな時こそ冷静に情報を見極めることが大事だ。



  

　遅きに失した感はありますが、やっと政府は今日にでも緊急事態宣言を出すようだ。

併せて緊急経済対策についても、首相は記者会見で事業規模で108兆円と具体的な数字を発表した。

この108兆円という数字だけ見れば、かなりの額だと思い込んでしまうが、
この数字に騙されてはいけない。

この中の幾らが真水なのかが大事だ。


補助金や給付金などの返済する必要のないお金が真水だ。


財務省はそうやって事業規模を膨らませて発表して国民を騙しているのだ。


アメリカの２００兆円は全て真水の金額だ。


それに対して日本の実質的な金額は十分の一にも満たないものだ。
これでは日本の経済を立て直すことなどまったく期待できない。

新型コロナウィルスよりも恐ろしいのが、
実は中央政府内に蔓延している緊縮病という菌だ。

財務省が発症原のこの緊縮病原菌は、凄まじい感染力を持っている。
政府閣僚はもちろん、マスコミも政治家もすでに感染してしまっている。


財政状態にまったく問題は存在しないのに、
それを隠して、借金が増えて財政危機の状態にあると流布する。

財源が無いなどと嘘を言って国民を騙す。


実は財源の心配などまったく無いことを誰も言わない。


国が国債を発行して、それを子会社である日本銀行が引き受けてお金を刷ればいいだけの話だ。


一応、利払いは発生するが、それも最終的には国に戻ってくる。
国債の引き受けが日本銀行だから、統合政府の考え方をすれば、
実質的には償還の心配もない。


100兆円くらいはすぐに出せるのに、
なぜ必要な緊急経済対策をやらないのか、
意味がわからない。



身近に感染者がでたことで、一気に地域の経済活動も停止してしまった。


なにも対策を講じなければ本当に経済的に死に至る。


本当の現実を認識してほしい。
そして国民がもっと声を上げるべきだ！