五十嵐かずひこブログ

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警察庁が18日発表した自殺統計によれば、2018年の全国の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人（3.4％減）で、9年連続減少した。2.1万人を下回ったのは37年ぶり。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.5人減って16.3人。1978年統計開始以来、最少になった。

　嘉悦大学教授の高橋洋一氏は自殺者の減少は金融緩和政策の「成果」だと解説している。

　自殺と金融政策がなかなか結びつかないというのが、一般の人の感覚だろう。

　だが米国などでは金融政策は雇用政策だと認識されているし、日本でも失業率が低くなると、自殺率が下がる傾向があるのだ。

自殺の原因・動機が複雑なことは確かだが、景気動向と密接にからむものもある。
警察庁では、自殺の原因・動機を、家庭問題、健康問題、経済生活問題、勤務問題、男女問題、学校問題、その他に分けている。


原因や動機の中で、健康問題と失業などの経済生活問題が占める割合は、年によって大きく変動し、その度合いは景気の動向に密接に関係がある。

　具体的には、景気が悪く失業率が高くなると自殺率は上がり、逆に、好況で失業率が低くなると自殺率が下がる傾向がある（図1）。







高橋教授の推計では、1998年－2018年の両者の相関係数は0.86になっている。

　失業率を1％低下させることができると、自殺者を3000人程度、減らすことができる計算だ。

　なお、こうした時系列については、トレンドの影響を受けるために、見かけ上の相関係数が高くなるという意見もあるが、トレンドを除去しても、失業率と自殺率の間には高い相関が見られる。


金融政策と雇用の関係を図式で表せば、次のようになる。

　金融政策→実質金利変化→ＧＤＰギャップ変化→雇用→物価変化

　ここで、ＧＤＰギャップ変化→雇用は、実質国内総生産の成長率と失業率の変化に負の相関がみられるという経験則、オークン法則そのものだ。実質ＧＤＰ成長率が上昇すると失業率は低下する。

　雇用→物価変化は、賃金上昇率と失業率に負の相関があり、さらに失業率と物価上昇率は密接な関連があるとするフィリップス曲線を示す。

　この図式の中で、金融政策→実質金利変化は、財政政策→有効需要変化と置き換えてもいい。

　そしてさらに、金融緩和の結果、雇用が増加すると、社会安定につながる。

　失業率が低下すれば自殺率が低下するのと同様に、失業率の低下は犯罪率の低下とも相関があるからだ。

　つまり、職が得られれば、経済生活問題による自殺は減り、犯罪も減る。こうしたことは、過去のデータからも確認できる。つまり、金融緩和すれば、自殺率や犯罪率は減少する。

　こうして金融政策は、雇用創出という経済効果のほか、その副産物として社会を安定させるという効用がある。このことはもっと知られてもいいことだ。


だが、そもそも日本では金融政策が雇用政策であるということすら認識されていない。

　昨年10月に出された白川方明・前日本銀行総裁の著書『中央銀行』にも、金融政策と雇用との関係の記述は一切ない。

また金融政策と社会安定の関係についての日銀の認識も、はっきり言えば心もとない。


金融政策と雇用でいえば、日本の経済学者で、上記のマクロ経済の関係を数量的に理解している学者は一流でも少ないように思われる。数学や統計の基礎訓練が海外と比較してできていないからだろう。

　インフレ目標と雇用の関係についても、やや誤解がある。

　インフレ目標は、雇用の増加に伴い一般的にはインフレ率が上がる傾向があるために、過度な雇用を作ろうとしてインフレ率が上がりすぎるのを防ぐ役割がある。

　金融緩和によって失業率が低下する中、インフレ率が上がらないのは、デフレでない限り金融政策としてはそれほど失敗ということではない。

　ただいずれにしても、アベノミクスの金融緩和によって雇用が創出され失業率が低下した。その結果、自殺率が下がるのは予想通りだ。

　それが、冒頭の警察庁データでも確認できたわけだ。


金融政策と雇用、失業率と自殺率の相関について、ここまでは全国レベルのマクロの話を書いたが、地方レベルでも同様の傾向になることが多い。


ただし、全国レベルの自殺率は、基本的に景気や失業率、もっと言えば金融政策と相関があるといっていいが、地方の自治体レベルでは、自治体独自の取り組みによって、自殺率が全国を下回ったりする（逆に工夫努力がされないと上回る）ことがある。

　一例として大阪府を取り上げよう。

　図2を見れば大阪府の自殺率（10万人当たり自殺者数）も、2008年頃から、全国と同様に低下している。





そこで、全国の数字をベンチマークとして、大阪の自殺率－全国の自殺率を見てみると、次のようになる。

　2000年－2007年の平均は▲1.4人、2008年－2017年平均は▲2.7人だ。

　大都市は所得水準が高いことから、自殺率は全国平均より低い。大阪府の場合も、2008年に橋下府政になる以前も全国平均より低かったが、橋下府政以降、差は広がっている。

　これは、橋下府政以降、行政が雇用創出や自殺防止などに取り組んだからだと、考えている。



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※以上、ダイヤモンドオンライン：「高橋洋一の俗論を撃つ」より引用


  

インフルエンザに感染したものの、
早期治療と新薬のおかげで、ほとんど症状が出ないで済んでいますが、
周囲への感染に配慮して、ここ３日間くらい引きこもって読書三昧です。

おかげで買ったまま放置してあった本も
やっと少し読み終えることができました。


たまにはこういう休養も必要ですね。


本を読んでいて、改めて行政組織のあり方について考えさせられました。


また、人口減少が最大の国難だと日本中が声を上げていますが、
実はそれほど大きな問題ではないことも認識できました。


2014年に日本創成会議が衝撃的な発表をしました。

「2040年までに896の自治体が消滅するおそれがある」と予測したのです。

これでまた人口減少問題が大きく騒がれるようになったのですが、
行政の効率という観点からの、もう少し冷静な判断も必要だ。


教育、治安維持、社会福祉などの基本的な住民サービスは、
すべて地方自治体が行うが、一定以上の集約がなければ
行政の効率が悪くなる。

人口１億２千万人の日本なら、最適な人口規模は30万人くらいだと言われている。
つまり、現在1,718ある自治体は、全国で４００あればいい計算になる。

例えば、いま鶴岡市で建設中のゴミ焼却場ひとつについても
5万人、10万人くらいで１施設をわざわざ作るのは非効率なのだ。

行政の効率化を考えれば、いずれは庄内がひとつの自治体にまとまった方が理想的だと考えられる。


鶴岡市の議会の一般質問でも、それについては何度か質問されてきた。

答弁でも、将来的には考えていく必要があると言っている。


そろそろ本気で考えなければいけない時期に来ているのだ。

自民党でもかつて、行政の再編についての議論をしている。
道州制の導入についてだ。

自民党の道州制推進本部では、その区割り案まで検討されている。


実はわざわざ道州制にしなくても、国の出先機関にはすでに
九州ブロック、中国ブロック、近畿ブロックといった区分けがあり、
道州制は概ねそれに対応している。

例えば、国土交通省に属する地方整備局などがそれだ。

とは言っても、それに反対する人も多い。


例えば東北なら６県知事が１州知事に集約されることになるので、
首長は反対するだろうし、中央官僚の天下り先も減るので、
官僚も猛反対するだろう。

地方分権化や道州制の導入が困難な背景には、
様々な勢力の思惑がある。

道州制の導入によって今のポストを失うことになる国家公務員や県議会議員、
強大な権力の源泉である消費税を地方に税源移譲したくない総務省や財務官僚、
地方へのリップサービスで道州制をちらつかせつつも
本音では乗り気ではない安倍政権。


実現には程遠い状況だ。
政治闘争でしかシステムは変えられないだろう。










  

新しい年が明けて1月も下旬に差し掛かっています。
改めて時間の早さを痛感しています。

さて、今年は4月1日に新元号の発表があり、
その週の日曜日には県議選の投票日が予定されている。


出馬を表明している候補者のみなさんはすでに本格的に動いています。
私の周辺でも色々な動きが感じられます。

そして5月からはいよいよ新しい元号に変わり、
新時代がスタートします。

なんとゴールデンウィークも１０連休とのこと。


7月には参議院議員選挙も控えています。
場合によっては衆参ダブルの可能性もありそうです。


10月には消費税が10％に引き上げられる予定になっています。

もしそれが予定通りに実施されると、
間違いなく日本の経済は大きな打撃を受け、
またデフレに戻る可能性が大きく、
そうなると政局も乱れて、安倍総理退陣も有りうるでしょう。

でも、そんなことは官邸も十分に承知しているでしょうから、
私は消費税増税はすっ飛ばすのではないかと予想しています。

世界情勢を見ればリーマンショック級の材料はたくさんありますから・・・


とにかく今年は日本にとっては激変の年になることは間違いないでしょう。



私事で恐縮ですが、先週の水曜日にとある会合があって、
その時一緒だった方が次の日にインフルエンザを発症したとのこと。

そして日曜日になって、なんだか私も喉に少し違和感を感じ、
月曜の朝も少し咳が出るので、念のために医者に行ってみたら、
やはりインフル検査で陽性が出ました。

クリニックでは最初から別室に通され、
そこで診察も会計も済ませて、処方箋は向かいの薬局に
FAXで送ってくれて、車の中で待っててくれとのこと。
感染対策は徹底していました。


もうひとつ驚いたのが、薬局の方が紙コップに水を入れて
一緒に持っってきてくれて、インフルエンザの薬を今すぐに飲んでくださいと言われたこと。

この薬は１回だけ飲めばいい薬なのだそうです。

インフルエンザの薬と言えばタミフルくらいしか知らなかったのですが、
今は「ゾフルーザ」という新薬が出ているようです。

家に帰って調べてみたら、細胞内でのウィルスの増殖を抑える薬で、
飲んでから24時間でウィルスが消えるとのこと。

たまたまなのかもしれませんが、インフルに感染したにしては
熱も微熱程度で、薬を飲んでから以降は咳も鼻水もほとんど出ないで、
ほんとうにインフルエンザだったのか？・・・と思うほどでした。

インフルエンザ、かなり流行しているようですから、
みなさんも十分にご注意ください。


  

正月三ヶ日も終わり、今日は平成最後となる鶴岡市新年名刺交換会に参加しました。


今日からいよいよ始動です！











今年は大切な選挙が２つ予定されています。


４月の統一地方選挙。


そして７月には参院選があります。
もしかしたら衆参ダブル選挙になるかもしれません。


気を引き締めて活動していきたいと思います。

  

あけましておめでとうございます。

なかなか更新できないブログですが、本年もよろしくお願いします。


お正月三ヶ日も早いものでもう終わろうとしています。
この三日間は割とゆっくりと過ごすことができました。
正月のテレビは相変わらずつまらない番組が多いので、
今日は晩酌をしながらゆっくりと読書にふけっています。


以前、藻谷浩介氏の「デフレの正体」という本を読んで、
そうか、日本のデフレの原因は人口減少という構造的なものが原因だったのか〜、
と納得したものですが、それがまったくの間違いであったことを理解することができた。






今読んでいるこの本のおかげです。






高橋洋一氏の、
「未来年表　人口減少危機論のウソ」という本。


この本の中で、著者は統計データをもとに、
デフレと人口減少に相関関係がないことをロジカルに解説している。


日本の実に多くの人が、新聞やテレビやメディアによって、
人口減少が日本にとって最大の国難だと思い込んでいる。


だが、この本を読めばそれがまったくの間違いであることがわかる。


間違った認識を植え付けられるというのは怖いですね〜


ぜひお勧めの一冊です！