五十嵐かずひこブログ

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コロナの感染拡大がまだまだ続いている。

人の動きが大きく制限されたせいで、
経済活動はどん底の状態だ。

ただ、もうすぐワクチン摂取が始まろうとしているという、
明るい兆しも見えてきた。


こんな時期に、コロナ後の増税が必要だと提言する記事が
ちらほらと見えてきた。

とんでもない事だ。


内閣官房参与の高橋洋一氏が、
この増税論者達を厳しく非難する解説をしている。
転載するので是非読んでいただきたい。


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懲りない「コロナ後増税」論　復興増税の二の舞い許すな、
国民がノーの声上げる時だ！



このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、
増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。

　思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。
当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、
財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。
そして多くの日本の学者がこれに賛同した。
任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。
それらの背後には財務省の影がちらついていた。


当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。
筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、
復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、
財政負担がなくなるというものだった。
仮に日銀が購入しないとしても、
東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、
超長期国債で財源作りをして、その償還も超長期とすれば当面の増税措置は不要だと念を押した。


　こうした考え方は、従来の財政学においても、
課税平準化論として学部や大学院でも教えられているレベルのものだ。


　いずれにしても、復興増税は不要であった。
そもそも大きな自然災害の後の増税など古今東西で聞いたことがなく、
専門家でなくても分かることだ。


　しかし、当時の民主党政権は、財務省の強力な後押しがあったため、
復興増税を選び、実行した。
その結果、日本経済は、東日本大震災と復興増税により往復ビンタされたようなものだった。
この意味で、日本の主流派経済学者のレベルの低さも示してしまった。


コロナ増税を主張する人は、復興増税に賛同した人ばかりだ。
しかも、また、財務省が裏で動いているようだ。
学部レベルの経済理論さえ使いこなせない人たちが、今でも間違った主張をしている。
しかも、マスコミは相変わらず彼らの意見をたれ流している。


　コロナ対策の財源は国債であるが、
日銀が購入するので実質的に財政負担はなく、将来世代の負担もない。

これは本コラムで繰り返して主張してきたことだが、
筆者は、非常勤とはいえ内閣官房参与という公職に就いているので政権の一部にもいる。
もし筆者の意見が間違っていれば、何らかの「説明」があるはずだが、これまでのところない。


また、この意見は、筆者が大蔵省（当時）の官僚時代から
省内で公言してきた正統的な経済理論に基づくものだが、
それについてもまともな反論を受けたことがなかった。

しかし、コロナ増税論者は、そうした正統的な経済理論を無視して、
間違った意見を言い続けている人たちだ。

国債の大量発行により財政危機になると思い込んでいるだけなので、
それが間違っていると言うのは簡単だ。事あるごとにみんなで指摘しよう。　

（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）


※2021.1.11 日本の解き方より転載

  

山形県知事選挙が今月7日に告示となりました。
実に12年ぶりの選挙戦です。

この12年の間に県政はかなり淀んできているようです。

「権力が長期化すると必ず腐敗が発生する」

これは研究の結果、証明されている事実です。


停滞した山形県政を今こそ前に進めなければいけません。


私は大内りか候補を応援します。

なぜ大内りか氏なのか・・・

県政で今何が起きているのか・・・


わかりやすく書かれた選挙用の配布物が作成されました。

下記に掲出するので、ぜひ読んでください。











大内りか候補への応援をよろしくお願いします！



  

政府は今月7日に感染者の多い１都3県を対象に緊急事態宣言を発令したが、
それについての新聞やテレビの報道があまりにも酷い。

内閣官房参与の高橋洋一氏が正確な情報を解説しているので、
その記事を下記に転載させていただく。


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緊急事態宣言は「遅れた」のか？　
マスコミの論調に騙されるな　予備費５兆円で十分な補償を


政府は７日にも、１都３県に地域限定し、１カ月間程度の緊急事態宣言を発令する。

　昨年４月の緊急事態宣言の際には休校措置などがあった。
しかし、今回は休校措置はなく、営業制限も飲食店が中心になり、
デパートや映画館などの商業施設への制限はあまり厳しく行わない。


　今回の政府による緊急事態宣言に至る経緯を振り返っておこう。

東京都は昨年１１月２８日から飲食店への営業時間短縮要請を実施した。
当初は１２月１７日までの予定だったが、政府は１２月上旬の時点で、
翌年１月１１日まで延長するよう都に要請した。
都は抵抗したものの、感染拡大は収まらず、
結果として１月１１日まで延長とされた。

　延長期日の１月１１日が近づく中で、今度は首都圏の１都３県から、
国への緊急事態宣言の要請があった。
これまでの自治体による時短要請では効果が上がっていないために、
国による緊急事態宣言とともに、国から自治体への財政支援を狙ったのだろう。
国の財政支援があれば時短要請に応じた先への協力金の割り増しが可能になる。


国としても、自治体任せの感染対策では効果が上がっていないこともあり、
総力戦であることを示す必要もあった。
また、昨年末にこうした事態に備えた第３次補正予算と新年度予算も組んだので、
１８日からの通常国会を控えて、予算執行の道筋をつける意味もあった。
さらに、飲食店の時短は、北海道などでは効果があったので、それを進める理由もあった。


マスコミは、こうした経緯をあまり報道しない。
その一方で、さしたる根拠のない「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」たたきをしていた。

さしたる根拠がないというのは、ＧｏＴｏトラベルによる人の移動は、
同時期における日本の人の移動の１％にも満たないからだ。
案の定、ＧｏＴｏトラベルの一時停止に効果がないことが明らかになると、
マスコミは緊急事態宣言に向かい、菅義偉政権の「遅れ」を指摘したうえで、
今回の宣言も「手遅れ」という論調だ。
あれほど騒いでいたＧｏＴｏトラベルはすっかり忘れて、政権たたきに一生懸命だ。


今回の緊急事態宣言は、補正予算を組むという手順を経た上なので、
「遅れ」という指摘は当たらないし、
飲食店の時短を協力金の割増で強化することなので、
感染拡大の防止に一定の効果はあるだろう。

　懸念されるのは、経済的な打撃であるが、
今年度補正で用意した予備費はまだ５兆円もある。
飲食店の時短強化による経済的な打撃を大きく見積もっても、
予備費の範囲内に収まるだろう。
経済的な打撃を抑えるためにも、
第３次補正を十分に活用しなければいけない。

　感染拡大の防止と経済打撃の軽減を同時に行うために、
累次の補正予算を組んだのだから、今回の緊急事態宣言で、
それらの発動を今こそ行うときだ。

（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）


※2021.1.8「高橋洋一　日本の解き方」より