五十嵐かずひこブログ

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、
改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が発出されたが、混乱が続いている。


そもそもこの特措法に大きな欠陥があると、
橋下徹氏と高橋洋一氏が指摘している。



■橋下徹氏
　
特措法は大欠陥。知事に自粛要請させて、政府は金の責任は一切負わない。そのくせ調整の名の下に知事の行動に口を挟む。口を出すなら金も出せ！こんなしょうもない法律を作ったのは給料がびた一文減らない国会議員と役人。民間だけが苦しむ法律。


■高橋洋一氏

その通り。国は中銀があるので非常事態のカネの全面工面、実際の執行は都道府県知事に全権委任が基本。と同時に、憲法で非常事態条項がなしだと、背骨がないのと同じで、非常時にはきついので、憲法も何とかしないと不味いでしょう




都道府県知事に全権委任し、それに必要な財政執行については国が責任を持つのがあるべき姿だ。
先進国は当たり前にそれを実行している。



米も欧米も今の現状を戦時下と同じ状況だという認識を持っている。
新型コロナウィルスによる攻撃を受けているのだ。


残念ながら日本にはその認識がない。
お花畑論者な官僚や政治家が多過ぎる。


そもそも戦時下においては、対策本部に財務担当者は入れないのが世界の常識だ。
緊急時に財政問題などと言ってる場合ではない。
日本でも財務省を外すべきであったと思う。

そうすればもう少しまともな緊急経済対策を打ち出せただろう。