五十嵐かずひこブログ

世界中がコロナウィルスの感染拡大に翻弄されて、
各国でも大変なことになっている。


イタリア、フランス、アメリカなどが特に酷いが、
日本はそこまでは行っていないが、経済的には緊急事態になっている。


アメリカは迅速に適正な規模での経済対策を実施しようとしている。
だが日本ではなぜかそれが出来ない。


こんな世界的な経済危機の時には、
他の先進国と足並みを揃えて、同規模の対策を早急に実施するのが世界の常識だ。


日本が何をすればいいかは簡単なことである。
予想されるGDPギャップを埋めるために、
最もスピーディにできる、国民ひとりに１０万円の現金給付の実施、
消費税の5％への減税。
併せて金融緩和も行わなければならない。



なのに、商品券だの和牛券、お魚券だの訳のわからない議論ばかり出てきている。
バカなのか？　と思ってしまう。


オリンピックの延期が決まり、政治的に7月にポッカリと空白ができた。

本来であれば緊急経済対策を打ち出して、解散総選挙をやるべき時だ。

しかしながら今の安倍総理にその気力はないように思える。
それを見越して、いろんな政治家がいろんなことを勝手に言っているようだ。


この際、まともな対策に反対し、現政権への国民の不満を大きくして、
倒閣を狙っているようだ。


次を狙う勢力が裏でいろんなことを考えているのだろう。


次を狙う勢力とは宏池会だ。
宏池会の背後には財務省がついている。

まともな経済対策は実は財務省がやりたくないものだ。
財務省に逆らうということは、政治家として未来が厳しいことになる。
だから減税や現金給付を誰も本気でやりたがらない。


下らない政局争いのために、国民が苦しい生活を強いられることになりそうだ。


出来ることは、国民の一人でも多くの人が真実に気付いて、
声を上げていくことだろう。
そして選挙で国民の判断を下せば良い。