五十嵐かずひこブログ

インフルエンザに感染したものの、
早期治療と新薬のおかげで、ほとんど症状が出ないで済んでいますが、
周囲への感染に配慮して、ここ３日間くらい引きこもって読書三昧です。

おかげで買ったまま放置してあった本も
やっと少し読み終えることができました。


たまにはこういう休養も必要ですね。


本を読んでいて、改めて行政組織のあり方について考えさせられました。


また、人口減少が最大の国難だと日本中が声を上げていますが、
実はそれほど大きな問題ではないことも認識できました。


2014年に日本創成会議が衝撃的な発表をしました。

「2040年までに896の自治体が消滅するおそれがある」と予測したのです。

これでまた人口減少問題が大きく騒がれるようになったのですが、
行政の効率という観点からの、もう少し冷静な判断も必要だ。


教育、治安維持、社会福祉などの基本的な住民サービスは、
すべて地方自治体が行うが、一定以上の集約がなければ
行政の効率が悪くなる。

人口１億２千万人の日本なら、最適な人口規模は30万人くらいだと言われている。
つまり、現在1,718ある自治体は、全国で４００あればいい計算になる。

例えば、いま鶴岡市で建設中のゴミ焼却場ひとつについても
5万人、10万人くらいで１施設をわざわざ作るのは非効率なのだ。

行政の効率化を考えれば、いずれは庄内がひとつの自治体にまとまった方が理想的だと考えられる。


鶴岡市の議会の一般質問でも、それについては何度か質問されてきた。

答弁でも、将来的には考えていく必要があると言っている。


そろそろ本気で考えなければいけない時期に来ているのだ。

自民党でもかつて、行政の再編についての議論をしている。
道州制の導入についてだ。

自民党の道州制推進本部では、その区割り案まで検討されている。


実はわざわざ道州制にしなくても、国の出先機関にはすでに
九州ブロック、中国ブロック、近畿ブロックといった区分けがあり、
道州制は概ねそれに対応している。

例えば、国土交通省に属する地方整備局などがそれだ。

とは言っても、それに反対する人も多い。


例えば東北なら６県知事が１州知事に集約されることになるので、
首長は反対するだろうし、中央官僚の天下り先も減るので、
官僚も猛反対するだろう。

地方分権化や道州制の導入が困難な背景には、
様々な勢力の思惑がある。

道州制の導入によって今のポストを失うことになる国家公務員や県議会議員、
強大な権力の源泉である消費税を地方に税源移譲したくない総務省や財務官僚、
地方へのリップサービスで道州制をちらつかせつつも
本音では乗り気ではない安倍政権。


実現には程遠い状況だ。
政治闘争でしかシステムは変えられないだろう。