五十嵐かずひこブログ

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政府は今月7日に感染者の多い１都3県を対象に緊急事態宣言を発令したが、
それについての新聞やテレビの報道があまりにも酷い。

内閣官房参与の高橋洋一氏が正確な情報を解説しているので、
その記事を下記に転載させていただく。


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緊急事態宣言は「遅れた」のか？　
マスコミの論調に騙されるな　予備費５兆円で十分な補償を


政府は７日にも、１都３県に地域限定し、１カ月間程度の緊急事態宣言を発令する。

　昨年４月の緊急事態宣言の際には休校措置などがあった。
しかし、今回は休校措置はなく、営業制限も飲食店が中心になり、
デパートや映画館などの商業施設への制限はあまり厳しく行わない。


　今回の政府による緊急事態宣言に至る経緯を振り返っておこう。

東京都は昨年１１月２８日から飲食店への営業時間短縮要請を実施した。
当初は１２月１７日までの予定だったが、政府は１２月上旬の時点で、
翌年１月１１日まで延長するよう都に要請した。
都は抵抗したものの、感染拡大は収まらず、
結果として１月１１日まで延長とされた。

　延長期日の１月１１日が近づく中で、今度は首都圏の１都３県から、
国への緊急事態宣言の要請があった。
これまでの自治体による時短要請では効果が上がっていないために、
国による緊急事態宣言とともに、国から自治体への財政支援を狙ったのだろう。
国の財政支援があれば時短要請に応じた先への協力金の割り増しが可能になる。


国としても、自治体任せの感染対策では効果が上がっていないこともあり、
総力戦であることを示す必要もあった。
また、昨年末にこうした事態に備えた第３次補正予算と新年度予算も組んだので、
１８日からの通常国会を控えて、予算執行の道筋をつける意味もあった。
さらに、飲食店の時短は、北海道などでは効果があったので、それを進める理由もあった。


マスコミは、こうした経緯をあまり報道しない。
その一方で、さしたる根拠のない「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」たたきをしていた。

さしたる根拠がないというのは、ＧｏＴｏトラベルによる人の移動は、
同時期における日本の人の移動の１％にも満たないからだ。
案の定、ＧｏＴｏトラベルの一時停止に効果がないことが明らかになると、
マスコミは緊急事態宣言に向かい、菅義偉政権の「遅れ」を指摘したうえで、
今回の宣言も「手遅れ」という論調だ。
あれほど騒いでいたＧｏＴｏトラベルはすっかり忘れて、政権たたきに一生懸命だ。


今回の緊急事態宣言は、補正予算を組むという手順を経た上なので、
「遅れ」という指摘は当たらないし、
飲食店の時短を協力金の割増で強化することなので、
感染拡大の防止に一定の効果はあるだろう。

　懸念されるのは、経済的な打撃であるが、
今年度補正で用意した予備費はまだ５兆円もある。
飲食店の時短強化による経済的な打撃を大きく見積もっても、
予備費の範囲内に収まるだろう。
経済的な打撃を抑えるためにも、
第３次補正を十分に活用しなければいけない。

　感染拡大の防止と経済打撃の軽減を同時に行うために、
累次の補正予算を組んだのだから、今回の緊急事態宣言で、
それらの発動を今こそ行うときだ。

（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）


※2021.1.8「高橋洋一　日本の解き方」より