五十嵐かずひこブログ

1月20日から開会された通常国会。
相変わらず疑惑追及だけがクローズアップされている。

中国武漢で発生したコロナウィルスの予防が今は何よりも最優先だと思うのだが・・・


今国会の意義・課題について高橋洋一氏がわかりやすく解説しているので、記事を転載します。





通常国会が２０日に開会した。政府・与党は、経済対策などを盛り込んだ補正予算案と新年度予算案の成立、それに今国会での提出法案の成立が目標となる。

　会期は６月１７日までの１５０日間。７月５日投開票の東京都知事選、同２４日から始まる東京五輪・パラリンピックを控えているので、会期延長は難しいだろう。そのため、政府与党の今国会での提出法案数は５２本と過去最少だ。

　補正予算案については２月上旬までに成立させ、新年度予算案は２月いっぱいに衆院通過、３月末までに参院通過で年度内成立が当面の目標だ。そして、提出法案を６月１７日の会期末までに成立させることが次の目標となる。
　提出法案の中身をみると、高齢化対応とデジタル対応が軸となる。高齢化対応では、国民年金法等改正案、雇用安定法等改正案、国家公務員法改正案がある。

　国民年金法等改正案では、中小企業で働くパート労働者に厚生年金への加入を義務付け、年金を７５歳から受け取り始めると月あたりの年金額が増える仕組みへの見直し。さらには個人型確定拠出年金の対象拡大などが盛り込まれている。

雇用安定法等改正案は、７０歳まで就業できる制度を企業の努力目標にする。国家公務員法改正案では、国家公務員の定年を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げる。

これらの高齢化対応を通じて、全世代型社会保障を徐々に実現したいのだろう。ただし、年金制度などの抜本的な改正というより技術的な微修正であり、今国会で成立させやすいものに限定している。そもそも、年金制度はただちに破綻するという危機的な状況ではないので、高齢化によっても保障と給付が見合うように保険原理を適用できるような修正を行っている。


一方、一部の野党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、首相主催の「桜を見る会」問題、自民党議員の公選法違反疑惑などで政権を揺さぶりたいのだろう。

　昨年の臨時国会で国民投票法改正案は棚上げされ、自民党は憲法改正案を提示できなかったが、こうした国会情勢の中、改憲の議論ができるかどうか。




　ホルムズ海峡は依然として一触即発であるが、自衛隊派遣とエネルギー確保について国会で議論が果たしてできるだろうか。国会の役割について、その真価が問われている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）



　●2020年1月24日　　　夕刊フジ「高橋洋一　日本の解き方」より転載