五十嵐かずひこブログ

平成の時代が残すところ２ヶ月半になった。

4月1日に発表される新元号が気になるところだ。

その4月には統一地方選が控えている。
鶴岡市では県議選候補者が一人増の少数激戦になりそうだ。


5月から新しい時代がスタートし、なんと今年のGWは
１０連休だという。

そして6月にはG20が日本で開催され、
7月には参議院選挙がある。

場合によっては衆参ダブル選挙になる可能性も少なくない。


国会では予算審議の最中であるが、
野党は相変わらずのスタンスで揚げ足取りに躍起になっている。




【消費税増税について】


安倍首相は方針演説の中で、不退転の決意で実行すると言っている。
しかし、それは官僚が準備した原稿をそのまま読み上げただけで、
以前からリーマンショック級の事態が生じたら見直すとも言っている。

予算が通るまでは間違っても見直すとは言えないだろう。
言った時点で予算審議がストップし、内閣の総辞職になってしまう。

だが、予算成立後はわからない。

3月29日が期限のイギリスのEU離脱が混迷して、
こんな異常な事態が起こりうるのかというくらいに混沌としている。

このまま行ってしまったら、世界経済にとっては、リーマンショック級の大きな打撃となることは間違いない。


もうひとつ、中国の経済状況もかなり悪化している。
これも大きな危険を孕んでいる。


リーマンショック級の事件が２つも迫っているのだ。
しかも中国では消費税を16％から10％に引き下げる予定だという。


中国で下げると言っているときに、日本で増税するのは如何なものか。


こういった状況をみれば、消費増税を見送るのではないかと憶測できる。


【北方領土について】


もうひとつニュースで大きく取り上げているのが北方領土問題だ。


日本ではこの問題に関して、正確な歴史教育をしてこなかった。
政府にも大きな責任があると言える。


そもそも四島一括返還はあり得ない。


終戦の日付が日本と世界常識では違っている。
日本では8月15日を終戦記念日としているが、
世界の歴史では9月2日と認識されている。

終戦の後に違法に占拠されたという認識に無理がある。

日ソ共同宣言の後の経緯についても正しく伝えられていない。


1956年の日ソ首脳会談で、まず国交回復を先行させ、
平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を日本に譲渡するという前提で、
改めて平和条約の交渉を実施するという合意がなされた。


ところが日本とソ連が仲良くなることを恐れたアメリカから待ったがかかった。

２島のみの返還は認めない。
４島一括返還でなければ沖縄の返還はあり得ないと恫喝された。

このアメリカからの縛りがずっと続いてきたのだ。

それがトランプ政権になってから状況が少し変わった。
２島の返還を前提にした交渉を認めたのだ。


それで、これまで交渉すらできなかったものが、
やっと交渉に進めることができたというのが真実だ。

それで前回の日露首脳会談後に、プーチン大統領も、
交渉を推し進めることに合意し、約束するとまで言った。

これまで70年近く交渉すらできなかったものが、
やっと交渉のスタートを切ることができたのだ。


ただし、これまでの70年で解決しなかった問題が、
そう簡単に解決するとは思えない。

まだまだ課題は多いと思うが、一歩前進できたことは間違いない。


相変わらず日本の新聞やテレビが、正しい報道が全くできていないことに憤りを感じる。