五十嵐かずひこブログ

巷の「年金破綻」説に惑わされないように、
年金についての要点を整理してみました。



■少子化で年金制度が成り立たなくなる？

　人口が急減するのではなく、漸減していく状態では
保険数理の計算さえしっかりしておけば年金制度が
破綻することはありません。
　負担が少し増え、給付が少し減るというくらいで
調整できます。
　そのような仕組みとしてすでに「マクロ経済スライド」が
用意されています。
　また経済政策によって一人ひとりの「所得」を拡大できれば、
徐々に進む人口減少分を十分にカバーできます。



■積立不足額が大きいから危ない？

　非常に長い目で見ると、年金のバランスシートはバランスします。
最初のうちは、保険料を払わないで年金給付を受ける高齢者がいるので
その分が債務超過になります。
　制度が成熟するにつれて、保険料を納めずに給付する人が減り、
不足分の数字はだんだん減っていきます。




■年金積立金が枯渇する？

　積立金は枯渇するかもしれません。しかし、日本の公的年金の
根幹は、積み立て方式ではなく、賦課方式です。
　賦課方式は、その年に集めた保険料を、その年の給付に
使いますから、積立金はほとんど必要ありません。積立金が
枯渇しても年金は破綻しません。
　日本の公的年金は１７０兆円くらいの積立金を持っていますが、
そもそも、それだけの積立金を持つ必要がありません。流動性
確保のために１０兆円程度の積立金があれば運営できます。




■所得代替率五割を維持できなくなる？

　所得代替率は、はじめから五割を切っています。
日本ではなぜか６０％くらいの数字が示されていますが、
OECDの数字では、日本の所得代替率は四割程度です。
五割という数字を持ち出すほうがどうかしています。
　所得代替率は、保険料負担と連動しています。保険料
負担が低ければ、所得代替率は低くなります。
　所得代替率が高いほうが年金制度はより不安定になります。
ものは考えようで、所得代替率が四割程度というのは、
年金制度の安定化にはつながっています。





■年金制度の前提となる想定数字が間違っている？

　「名目経済成長率」「利回り」については、４％くらい
までなら、日本の実力からすればおかしな数字ではありません。
その数字に達しないとすれば、想定数字が間違っているのではなく、
「経済政策」が間違っているということです。
　少子化が想定より加速することはありますが、年率にすると
大きな数字ではありませんので、通常程度の経済成長をしていれば
カバーできます。
　保険料の未納率の数字に関しては、きちんとした徴収をすれば
変わります。未納率が想定より高くなったのだとしたら、
徴収を厳格化する必要があります。




■世代間不公平であり、若者が損をする？

　世代間不公平はあります。しかし、皆年金制度ができた
当初から世代間不公平はありました。当時の高齢者は、保険料を
納めていないにもかかわらず年金を受給していたのですから、
若い人たちから見ると、これ以上の不公平はありません。
　保険料を納めずに年金を受給する高齢者の分をどうやって
埋めるかが課題となり、国費が投入されました。
　年々、保険料を納めなかった人は減っていきますので、
時間が経つと穴は埋まっていきます。
　むしろ、就職できない若者がいると、いっそう若者の年金が
減りますので、雇用政策が重要になります。






「年金問題」は嘘ばかりの著者である高橋洋一氏は
次のように書いています。


　巷の「年金破綻説」はだいたい間違っていますが、
もし、本当に公的年金が危なくなるとすれば、それは
「ずっと経済成長をしなくなった場合」です。

　経済が成長しない場合は、残念ながら年金は破綻します。
年金だけでなく、すべての社会保障が破綻します。

　年金の制度そのものについては、それほど心配する
必要はありません。かなり持続可能性の高い制度になっています。

　ただ、制度が安定するかどうかは、経済の状況次第です。
そういう意味では、年金のために国がやるべき一番重要なことは
「経済政策」だということになります。



※出典：高橋洋一著『「年金問題」は嘘ばかり』より