五十嵐かずひこブログ

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高橋洋一先生の著書「国債の真実」を読んで勉強させて頂いている。

その中から、東日本大震災での政府の最悪の失敗例について紹介したい。

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震災当時はさかんに「絆」という言葉が使われた。


財務省はこれをまんまと利用して国民を騙した。

東北の人たちを助けたい、その為には増税が必要だとして
復興増税を実施してしまった。


実は災害時に増税するほどバカな話はないのだ。

災害で特定の地域が大打撃を受けているときに、
増税したらどうなるか・・・

人々の財布のヒモは堅くなり、消費が冷え込む。


本来ならば、災害が起こっていない地域の経済力で、
被災地を支えなければいけないのに、
その経済力を奪ってしまうのが増税なのだ。


いってみれば、人助けに向かう人に足をひっかけて転ばせるようなことなのである。


災害が起これば、当然、政府の税収は下がる。

だからといって、災害時に増税をするなんていう政策は
古今東西、聞いたことがない。


災害時に税制をいじるなら、むしろ経済を活性化させるために減税するのが普通だ。

災害復興の財源確保のためには、国債がもっとも適切だ。
それも、１００年債や５００年債といった超・長期国債がいい。


そういうと、また「借金を後世に押し付けるのか」という批判が上がるが、
じつのところ、災害が起こった世代だけで復興財源を出そうとするほうが、不公平なのである。


経済を大きく揺るがすほどの大災害が起こるのは、
１００年に一度、５００年に一度のことだ。

そこで今から１００年、５００年をかけて、
世代間で復興財源を出し合うというのが、
１００年債、５００年債の考え方だ。

１００年に一度、５００年に一度、必要なお金なら
１００年、５００年をかけて返していけばいいのである。

これは「課税の平準化理論」という基本的な経済理論に基づいた考え方だ。


「痛みを分け合え」というなら、こちらの方が、
よほど公平な分かち合いとはいえないだろうか。

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※高橋洋一著「国債の真実」より抜粋